償還期限が10年超の「超長期債」をめぐって財務省が、発行額を減らす異例の決断をしました。
実はこの措置から、日本の財政を海外の投資家がどう見ているか、どんな思惑を持っているのかが透けて見えるそうです。
どういうこと？サントリーの新浪剛史会長辞任のニュースのポイントと併せて、共同通信経済部の松尾聡志デスクが解説します。
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0:35 “超長期債”めぐる異例の「発行額を減らします」
3:10 財務省が「減らさざるを得なかった」の背景
4:38 きっかけは生命保険会社、そして台頭したのは…
6:29 今の流れを作ったのは「参院選」
7:33 減税したらどうなる？直近の海外事例
9:06 サントリー新浪会長が辞任、ニュースのポイントは？
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