解散総選挙を巡る報道を受けて日経平均株価は急上昇し、最高値を更新しました。
市場関係者は、「このタイミングでの“解散検討”報道はサプライズだ」と話しました。
仮に選挙となって自民党が勝てば、政策が継続されて積極財政も加速するという見方から日経平均は上昇し、最高値を大きく更新しました。
初めて5万3000円台に乗せ、午前は先週末より1600円高い5万3540円で終えています。
ただ一方で、積極財政による財政悪化の懸念も改めて意識されています。
物価上昇の一因ともなる円相場は、およそ1年ぶりに1ドル＝158円台半ばまで円安が進みました。
債券市場では13日、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが上昇し、およそ27年ぶりの水準となっています。
市場関係者からは、不透明感が続くと、いつ警戒感が高まってもおかしくないという声も聞かれます。
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